当社の人材派遣事業に関する情報を掲載しております。

人材派遣について

正社員、パート/アルバイトに次ぐ第三の雇用形態と言われ、海外ではすでに主流である就業形態であり、日本国内においても昨今、業務処理サービスのひとつとして定着しています。

1986 年の「労働者派遣法」施行により人材派遣システムの社会的意義が法的にも認められ、広く社会に受け入れられました。非正規雇用形態が含む様々な問題もありますが、一人でも多くの人材を雇用し、企業へ派遣することでその人材の持つ能力を存分に発揮できる環境、そしてその人材を正規雇用へ導くよう派遣先企業様と協力しながら人材の教育を行っております。

日鐘人材派遣のメリット

第一メリットは、「人件費の削減」であることはいうまでもなく、正社員の雇用コストに比べ格段の差が生まれます。主に製造現場への派遣が中心ですが、安全教育、安全衛生責任者の講習など弊社にて行い、第一線で即活躍できる人材を多数雇用しております。
弊社では正社員、準社員、アルバイト、パートと区分を分け、企業へ派遣をおこなっておりますので、社員としての自覚を持った質の高い人材をご紹介することが可能です。

人材派遣料金について

「安いに越したことは無い」・・・どの企業様もお考えは同じです。はたして実際そうでしょうか?

安い人材をとお考えになる企業様のほとんどは、人材の定着の悪さや、仕事の質 についてお悩みです。弊社は中期~長期派遣を中心に定着、仕事の質を高めるた めに、毎月1回の安全ミーティングや、職場のリーダーの懇談会などを実施し、 福利厚生の充実化や、教育の見直しなどで企業が求める本当の「ニーズ」を考え る人材を育成しております。

そこに費用をかけない限りは質の高い人材は育ちません。弊社は競合他社との比較にならないほど、人材育成に力を入れて おり、これは弊社のみで達成できるものではなく、企業様との協力と連携が重要なカギとなります。

行動計画策定指針の事項

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくる事によって、全ての従業員がその能力を十分に発揮出来るようにするため、次の用に行動計画を策定する。

  • 【計画期間】平成22年11月1日〜平成27年3月31日までの4年5ヶ月
  • 【目標】育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を行う。

対策

  • 平成22年12月末日までに「男性も育児休業を取得できる事を周知する為、管理職を対象とした研修の実施を行う。
  • 平成22年12月末日までに全従業員に周知する事を目的とし、各部署に「育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険ほうに基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の資料を閲覧できる環境を整える。
  • 平成22年11月1日より、子を出産した従業員(親となる)に諸制度についての説明を行う。
  • ●情報提供
    • 派遣労働者の数:36名
    • 派遣先の数 :1社
    • 派遣料金の平均額/1日当たり :19,821円
    • 派遣スタッフの賃金の平均額/1日当たり :15,063円
    • 派遣料金と賃金の割合 :24%
    • 教育訓練に関する事項:導入安全教育・体感訓練教育・配属先による必要資格取得